【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍内閣支持率５５％ 最も期待する政策は景気対策
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に合同で実施した世論調査で、２６日に発足した第２次安倍晋三内閣の支持率は５５・０％となり、不支持率の２８・２％を大きく上回った。安倍内閣に期待する政策では、景気対策が４０・３％で最も高く、デフレ脱却を最大の目標に掲げた新政権への期待の高さがうかがえる。 安倍内閣の顔ぶれについて「期待する」は４９・２％で、「期待しない」の３０・７％を上回った。最も期待する閣僚は麻生太郎副総理・財務相の１５・２％だった。 景気対策に続いて期待が高かった政策は、社会保障改革（１２・５％）、財政再建（１０・５％）、震災復興（７・５％）の順。「安倍内閣は憲法改正に着手するべきか」との質問では、「思う」が５１・１％と過半数に達した。 今回の内閣支持率は、平成１８年９月に発足した第１次安倍内閣の支持率（６３・９％）よりは低かった。小渕内閣以降の１０政権の発足時と比べても７番目の水準だった。 ただ、安倍内閣が今回「どれぐらい続くか」については、４２・４％が「３年以内」と回答。「それ以上」の２５・５％と合わせ約３分の２が「長期政権」になるとの見通しを示した。 政党支持率トップは自民党の３３・７％。衆院選直前の前回調査（８、９両日実施）と比べ１１・６ポイントの大幅増で、衆院選圧勝の勢いが続いている。２位は日本維新の会の１３・７％（前回比０・２ポイント減）で、民主党は８・１％（同３・２ポイント減）だった。 来年夏の参院選についても、自民が単独過半数を獲得することを４８・０％が「よいと思う」と答え、「思わない」の４２・７％を上回った。一方、衆院選で自民が「積極的に支持されたか」との質問には、「思う」が２８・１％、「思わない」が６５・５％だった。 維新と民主を比較し、政権交代可能な第二党になるのはどちらかを尋ねたところ、維新３４・７％、民主１５・５％だった。 民主の海江田万里新代表に「期待する」は３４・６％にとどまり、「期待しない」が５６・０％。民主の政権復帰についても「期待する」は２４・９％と低調だった。
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